会社が独立をサポート

会社が独立をサポート

高年齢者雇用安定法の改定により70歳までの雇用が努力義務になり、企業としてはこれからシニア社員の扱いをどのようにしていくか、どこも悩んでおられると思います。

先日、人事部門のマネジャー対象にセカンドキャリアのセミナーをやりましたが、会社としてもどのようなサポートをしていけばいいのか、その制度もできていない会社が多かったです。

そんな中参加している企業で、社内で制度として兼業を推進されている方がおられたので聞いてみました。

その会社では、自分の専門スキルや知識を兼業として他の会社で通用するのか試してみることができるのです。

例えば経理部門で長く働いている人が社外の中小企業で経理の仕事を請け負うという形です。中小企業では専門でない人が勘でやっていることも多く、助かるらしいです。

こうして企業のベテラン社員で希望する人に社外の中小企業で働く機会を提供するとシステムです。

その頻度は1週間に1回程度であくまで自分の会社の仕事が本業で、雇用も報酬も今まで通りなのです。

本人のメリットとしては、外の会社での評価から自分の実力を知り、自分の市場価値を知ることができます。そしてその会社から来てほしいとのオファーを受ける可能性も出てきます。

会社側のメリットとしては、シニア社員が外の会社に移ることで社内の活性化をはかれます。また企業間のネットワークを広げることができます。

他の会社でも独立支援が広がっている

ソニーも社外での「インターンシップ制度」を作り、ソニー社員を求める中小企業や自治体とのマッチングをすすめている。

対象は50歳以上の社員でセカンドキャリアを後押ししています。

少し考えると、優秀な社員が社外に流れてしまうのでないかと思ってしまいますが、こうすることで社員のキャリア自律を促進し、同時に若手や中堅の刺激になると考えて行われています。

皆さんはどのようにお考えですか？

65歳からの仕事を考えた時に、早い時期から自分の仕事を見直し専門性を高めるきっかけになるのでないかと思います。本当は自分で考え動くところを会社がおぜん立てをしてくれるのは助かりますね。

しかしまだこのような会社は少ないと思いますが、これからは一気にこの流れは加速していくのでないかと思っています。

いずれにしても、サラリーマン時代に培ったスキルや経験が、他の会社で通用するのかを知ることで本当の意味での自立精神が出てくるように思います。